平成13年度 Eスクエア(e2)プロジェクト『地域企画プロジェクト』
1.事業の目的

子どもたちの国際交流を妨げるハードルの数々を、国際交流推進のための支援システム・組織の総合的な構築によって乗り越え、日本各地域の子供たちが世界の仲間たちと学ぶ環境を作る。

1) 背景:「国際交流を妨げるハードルの数々」

世界規模では学校のIT化が教育の国際化を促進している。海外に目を向けるとインターネットの普及につれ、世界の各地で教師の新しいネットワークが急激な勢いで生まれ、国際間プロジェクト学習が大きな潮流となって21世紀の教育を形作ろうとしている。
しかし、日本の教師や子どもたちにとって、このようなグローバルなプロジェクトとの接点が異常に少なく、教師自身も国際間プロジェクトの認識が低く、当たり障りのない交流活動を行っているのが現状である。それは学校教育の場に国際交流を妨げる数々のハードルがあり、国際理解が柱の一つである「総合的な学習の時間」の全面的な導入を前にして今なお、日本の子どもたちと世界のこどもたちとが共に学ぶ機会や、国際的な感覚を育てる環境を学校につくれないでいるからである。これは次代を担う人材育成に関わることでもある。

そのハードル(問題点)を以下に示す。

  1. 海外の相手校など海外の必要な情報がない:どうして見つけていいか分からない
  2. 体験的に参加できるプロジェクトがない:国際間プロジェクト学習の進め方を体験したい
  3. 参考にしたい実践例が少ない:実践例がどこにあるかが分からない。具体的な内容が少ない
  4. 教師や生徒の語学力の不足:意思の疎通を欠く。また語学に対する恐れで前へ進めない
  5. 交流を支える技術不足:メールや掲示板の環境が整っていない。また使い方が分からない
  6. 問題発生時の対応に自信がなく不安である:トラブル発生時の対応についてノウハウ不足
  7. 世界の教師仲間と接触の場がない:教師の世界規模ネットワークがあることを知らない

2) 必要性:「ハードルを越えるための国際交流支援システム・組織の総合的な構築」

国内の国際理解・交流は一部の先生の個人的かつ多大な努力に依存して実現されていているが、普通の教師が上記のハードルを越えるため、国際理解・交流の実施をサポートする大規模な支援体制や、専門のコーディネータはほとんど無い。
本提案団体のTeleclass Japan・I*EARN JAPANも1991年より学校の国際交流・理解について多面的にサポートをしてきたが、少人数のボランティア団体であるため支援できる学校数も限られ、とうてい全国4万校の公立学校が国際交流を実施する時代に対応できるものではない。つまり国際理解・交流の問題は、単に教師自身やボランテイア団体だけの努力で解決するものではなく、総合的に情報の提供や支援体制を整備したセンター組織と、地域で地元の学校支援をするボランティアによる地域ネットワークの構築、および双方の連携が不可欠である。これらのシステム・組織の構築は、活動に対し「より速く広範囲に便利に」を提供するもので、システムが国際交流をするわけではない。国際交流とは人をつなげることである。つまり本プロジェクトの総合的な構築は、間に入って手を貸したり、そっと支援したり、問題を事前に予知したり、そこには人をつなぐために、人にしか出来ない思いやり、ミッション、情熱が介入することを大事にした提案を含んでいる。例えば、情報や技術だけでなく心を伝える講習会、地域のボランティア、コーディネータ、ヘルプデスク、交流フォロー、そして500名もの世界中の教師との出会いの場の提供である。テクノロジーと人の絆で、はじめてハードルが超えられるのである。

3) 成果目標:「本プロジェクトで、学校はハードルを超える」

本プロジェクトでは、今まで本団体が小規模に行ってきた直接的な支援や情報提供を大幅に拡大し、センター組織として国際交流情報の集約・精選・配布、既存ノウハウや事例を収集・提供するポータルサイトの設置、ヘルプデスクや各種支援システム、サポート体制の整備、講習会・連絡会を通じて地域ネットワークの核となる地域推進メンバーの育成、交流実践校の支援を行うプロジェクトコーディネーターの育成、センター組織と各地域ネットワークを結びつけるシステム構築や連携の強化を行う。最終的に本プロジェクトを通じて、全国のより多くの学校で、より高いレベルの国際理解・交流が早急にトラブルなく実施できるように、学校が上記ハードルを超えることを成果目標とする。また国内外の教師・子供たち・ボランテイア・スタッフの間に「人をつなぐ人」「人を育てる人」の働きがあって、構築されるヒューマンネットワークが成果としてあるのは勿論である。

尚、海外の同様な支援団体は基本的に寄付あるいは会費により運営されている。今年度のプロジェクトで十分な支援基盤を構築し教育現場にその有用性を示した後、来年度以降は寄付・会費等により継続的な支援活動を続けることを検討している。


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